鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
陳情第７号、陳情第８号につきましては、全会一致で採択すべきものと決しました。 また、陳情第９号につきましては、質疑の中で執行部より、「現場ではマスクの着用を強要していないといった説明があり、この陳情者も同じ考え方のため賛成する」、「既に学校では適切な対応がなされていると考えているので、不採択にしたい」といった意見が出され、挙手採決を行った結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
陳情第７号、陳情第８号につきましては、全会一致で採択すべきものと決しました。 また、陳情第９号につきましては、質疑の中で執行部より、「現場ではマスクの着用を強要していないといった説明があり、この陳情者も同じ考え方のため賛成する」、「既に学校では適切な対応がなされていると考えているので、不採択にしたい」といった意見が出され、挙手採決を行った結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
審査は各委員から採択、不採択、継続の意思を示して、その理由を述べてもらい、委員会の総意とすることにし、結果は現在国会で審議中であり、経過を見るべきと３名が継続審査を表明。１名の委員から、特定宗教団体等と関係を断つという決議はするなと受け取れる趣旨は、議会の議決権の侵害であり、報道で知る限り、被害者に裁判を起こすなと念書まで取っていることなどは、反社会的団体の確信犯と言わざるを得ない。不採択を表明。
この「共同利用農業機械導入事業」につきましては、３軒以上の農家が共同利用するための機械購入であれば活用することができる上、採択要件が比較的緩やかであるため、国や県の制度で不採択となった場合の受け皿としての一面もあり、小規模農家であっても活用しやすい事業となっております。
でありますけれども、おっしゃるとおり、この事業、地域の夢実現事業、それから、地域のチカラ協働事業につきましては、どちらかというと、文化に特化したということではなくて、地域主体の課題解決のための事業というふうに、そういう趣旨で始まった事業でありまして、これを実施しているというところ、その辺は答弁させていただいたのですが、今回の「ＡＷＡＮＯ 夢咲く ＡＲＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」につきましては、事業当初から、当然事業を採択
また、国の制度、全国で10町村選ばれているんですが、地域おこし協力隊募集受入れ支援モデル事業ということで、栃木県では塩谷町だけで、10都道府県がモデル事業採択ということで選ばれておりまして、こちらについても、ふるさと回帰センター事務局等々にお世話になりながら、協力隊の募集受入れについて支援をしていただいている状態で、大変誠に申し訳ないんですが、そういうことで、地域おこし協力隊に対する経費1,650万円
質問の（１）番、令和４年第１回大田原市議会定例会に提出されました陳情第１号 栃木県立那須特別支援学校寄宿舎閉舎の撤回と寄宿舎存続を求める陳情についてを全会一致で採択をし、議員案第３号 那須特別支援学校の寄宿舎存続を求める意見書を栃木県に提出いたしました。それらを踏まえまして、本市においての考えについてお伺いいたします。
寄宿舎の閉舎については、今年３月定例会でも寄宿舎閉舎の撤回と存続を求める陳情書が出され、本会議でも全議員異議なく採択となり、意見書として県教委に提出されたという経緯があり、先月15日には那須町特別支援学校宿舎存続を求める署名１万9,000筆余りが県教委に出されました。
その経過に基づきまして、去年、令和３年の４月26日付で採択をされている経過がございます。 栃木の元気な森づくり森林組合等地籍調査事業計画書というところに採択の経過が載っております。 栃木県内においても、特に県北を中心に事業が進められているところでございまして、市貝町も刈生田地区の1.13キロ平方メートル、113ヘクタールを令和６年から９年の４か年で計画実施予定でございます。
市は、環境省の「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の採択を受けて、プラスチックごみの分別回収とリサイクルの実証事業を行っています。事業は10月25日から11月末まで厚崎公民館で行い、結果を踏まえて今後の回収品目や回収方法について検討していくとのことです。
設置については、那須野ヶ原みらい電力株式会社が、第三者保有方式を行うこととしまして、本年11月に環境省の補助事業に採択をされました。来年度、詳細設計と設置工事を進めていきます。 塩原温泉・板室温泉のゼロカーボンパーク、ゼロカーボンパークは、本市が栃木県最初に選定をされました。
次に、今お話があった事業に対する補助金でありますが、先ほど答弁しましたとおりにですね、国や県でいろんな事業がありまして、国では文化庁の子供文化芸術活動支援事業、県では文化活動などの助成事業とか、伝統文化でなりますと継承事業というのがありまして、民間では、議員御存じだと思いますが、「子どもゆめ基金」を初めとして、いくつもありまして、本市における事業でも採択されている事例が数多くあります。
協働のまちづくり推進事業費（80事業）で、市民提案型協働のまちづくり支援事業について、採択された事業の内容及び実績についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） それでは、市民提案型協働まちづくり事業、新事業ですね。
まず、教科書採択につきましては、議員もご存じのとおり、文部科学省の検定に合格した教科用図書から、採択権者である市教育委員会の判断と責任により採択することとなっております。 本市でも、採択に当たりましては、国の方針の下、公正性、透明性を確保しながら、教科用図書選定委員会等で綿密な調査研究を踏まえた上で、大田原市の児童生徒に最も適した教科用図書を採択してまいりたいと考えております。
それで、そこに至るまでのこの地域の夢実現事業、こういったもので整備をした園路があるわけですけれども、こちらのほうは、やっぱり、私はその共助で、この公園を中心にその周りの魅力というのを地域が高めていただいているというふうに思っているわけでございますけれども、その地域の夢実現事業の中には、やはり事業採択のときに、この将来の継続性とか、そういったものも事業の要件としてあるわけですけれども、そのときには、その
予算総額としましては250万程度見積もっておりましたので、今回の採用１件というものは技術革新部門といいまして、スマートの実証試験で実施をしたこういった技術、これを取り入れたいという農家さんが手を挙げたということで、こちらで予算のほぼほぼ枠を使い切ってしまうということで、１件の採択でございました。
この事業につきましては、当初予算におきまして２事業体分の予算のほうを計上させていただいておりましたが、募集をいたしましたところ５件の経営体からご相談がありまして、そのうち２件の経営体につきましてはこちらは採択を受け、残りましたご相談を受けました３件の方が今後２次募集のほうに募集されたときに必要となるため、今回３件分の補正のほうを計上させていただいたというところでございます。 以上でございます。
市は、これまで千渡地区の事業採択に向けて推進委員会に対し、土地改良推進事業補助金を交付し、活動を支援してまいりました。 さらに、土地改良区設立にあわせ、水路や農道などの保全活動のため「多面的機能支払交付金事業」の導入を支援いたしました。 また、地元負担の軽減を図る方法としましては、担い手への集積率に応じて、最大で12.5％の交付率となる、県の「農業経営高度化支援事業」があります。
そういう中で、本市で中学の歴史教科書の選定・採択は今後どのように行われるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 質問の内容を変えて再質問していただいてよろしいでしょうか。 ◆９番（小島耕一議員） いや、今、田中教授が作っているんですけれども、基本的にお聞きしたいのは、歴史教科書というか、中学校の教科書の採択は今後どのように考えているのかというのをお聞きするということです。
◎教育長（月井祐二） 議員おっしゃるとおりシステムの統一化ができれば、これは働き方改革にすぐに直結するものだというふうに思っておりますけれども、なかなかこれは各市町がそれぞれに採択するといいますか、発注するものになりますので、これをそろえるというのは、現状なかなか難しいところがございます。